相続税対策のひとつである「相続時精算課税制度」とはどのような制度か、よく知っている方は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、相続時精算課税制度とはどういった制度なのか、メリットや計算方法、さらに利用時の注意点についてもご説明します。
相続を検討中の方や相続をされる方は、ぜひ参考にしてください。
相続時精算課税制度とはどのような制度なのか
相続時精算課税制度とは、60歳以上の祖父母や両親から18歳以上の孫や子が贈与を受けた際、2,500万円までであれば贈与税がかからない制度です。
ただし、贈与者が亡くなって相続が始まると、生前に贈与された分も相続財産に含めて相続税を支払わなければなりません。
税金の支払いを先送りしているだけで節税にはなりませんが、生前贈与はおこないやすくなるというメリットがあります。
贈与をおこなう側で適用対象者となるのは、贈与をおこなった年の1月1日時点で60歳以上の祖父母や父母です。
一方、贈与を受ける側は、その年の1月1日時点で18歳以上の孫や子が適用対象者となります。
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相続時精算課税制度の計算方法とは
相続時精算課税制度を利用すべきであるのは、相続財産が基礎控除以内の場合です。
相続税の基礎控除額の計算方法は「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」であり、相続財産が基礎控除以下であれば相続税は発生しません。
一方、相続財産が基礎控除を超える場合は、相続税の課税対象です。
たとえば、3,500万円の財産を所有している方は、1,000万円を生前贈与する際に相続時精算課税制度を利用することで、贈与税の支払いがなくなります。
さらにこの方が亡くなっても、残った2,500万円とすでに贈与した1,000万円の合計3,500万円は相続税の基礎控除内であるため、相続税も発生しません。
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相続時精算課税制度の注意点とは
相続時精算課税制度を利用した時点では贈与税がかかりませんが、使い方次第では節税というより支払いの先送りであることが注意点として挙げられます。
相続税は、生前に贈与した分と相続財産を合算した額が基礎控除額を超えてしまった場合に、課税されることを忘れないようにしましょう。
また、相続税は現金での納付以外にも物納といって、お金ではなく相続した土地などで支払う方法がありますが、相続時精算課税制度で取得した財産は物納に使えません。
そのため、相続で取得した現金や預貯金の額よりも相続税のほうが高くなった場合、納税が難しくなる恐れがあるのです。
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まとめ
相続時精算課税制度は、生前贈与をおこなった時点では2,500万円までは贈与税がかからず、のちの相続財産と合算して課税される制度です。
必ずしも節税にはならず、納税を先送りしているだけの場合もあります。
また、生前贈与を受けた財産は、相続税の物納に使えないことにご注意ください。
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