住宅購入にあたっては、多くの方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンに関しては控除制度が設けられているので、節税のためにも内容を知っておくと良いでしょう。
そこで今回は、住宅ローン控除制度について、2022年以降の税制改正や利用方法も含めて解説します。
不動産購入のために住宅ローンの利用をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
2022年以降の税制改正にあたり知っておきたい！住宅ローン控除制度とは
住宅ローン控除制度とは、正式には住宅借入金等特別控除という制度で、多くの国民が住宅を取得できるよう、住宅ローン借入時に支払う金利負担を軽減するための減税制度です。
新築住宅に限らず中古住宅の購入時も対象で、増改築については2020年の11月末までに住宅取得などに関わる契約を締結していれば、対象となります。
控除額は年末の借入残高の0.7％で、所得税額から差し引くことが可能です。
所得税額から差し引いても控除額が余る場合には、さらに住民税から差し引かれます。
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2022年以降の税制改正によって住宅ローン控除制度はどう変わったのか
2022年の税制改正において注目すべきポイントは、控除率の変化です。
制度改正前の控除率は1％でしたが、低金利が進むなかで住宅ローンの利息を控除額が上回る現象が問題となり、控除率は0.7％まで引き下げられました。
なお、控除率は下がったものの、控除期間は最長10年から13年へ延長されています。
また、税制改正により、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が、購入する住宅の種類に合わせて4段階に分けられました。
より性能の高い住宅を購入するほど、多くの控除を受けられるシステムとなっています。
ほかに、住民税から控除される金額の上限が引き下げられたのも、大きな変化と言えるでしょう。
住民税から差し引ける金額は、課税総所得金額の5％（最大9.75万円）とされています。
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2022年以降の税制改正とあわせて知っておきたい！住宅ローン控除制度の利用方法
住宅ローン控除制度を利用するには、住宅を購入した初年度に確定申告が必要です。
確定申告書の必要事項を記載したうえで、取得不動産の登記簿謄本や借入金の年末残高等証明書など、必要書類とあわせて税務署窓口へ提出します。
確定申告の受付期間は毎年決まっているので、利用を検討している場合にはスケジュールを確認しておきましょう。
2年目以降に関して、個人事業主の方は引き続き確定申告が必要ですが、会社員の方は勤務先の会社が年末調整で手続きをおこなうため、確定申告は不要になります。
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まとめ
住宅ローン控除制度とは、住宅ローン借入時に支払う金利負担を軽減するための減税制度で、2022年以降は内容が改正されています。
利用をお考えの場合には、改正後の変更点や利用方法を押さえておきましょう。
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