空き家を放置しておくと、毎年維持費がかかるだけでなく、ごみの不法投棄などトラブルが発生するリスクもあります。
持て余している空き家の使い道としておすすめなのが「民泊経営」です。
そこで今回は、民泊の概要、空き家を民泊にするメリット・デメリットや手順を解説します。
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空き家を民泊にする前に知りたい！民泊とは
民泊とは、個人が所有する一戸建てやマンションなどの住宅の一部または全部を、宿泊施設として有償で提供することです。
かつては、不特定多数の第三者に宿泊場所を提供するには旅館業法の許可が必要でしたが、2018年の民泊新法の施行後は届出を出すと民泊を経営できるようになりました。
近年外国人観光客の増加によって宿泊施設が不足し、さらに法律の改正によって空き家を民泊として活用する方が増えています。
なお、民泊には、自宅の一部を民泊として貸し出す「家主居住型」と居住者のいない空き家を民泊とする「家主不在型」の2種類があります。
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空き家を民泊にするメリットとデメリット
空き家を民泊として活用するメリットは、本来であれば維持費や固定資産税などランニングコストがかかる空き家から収入を得られる点です。
また、収益を上げている民泊であれば、不動産としての価値も上がり、将来的に収益物件として高く売却できる可能性もあります。
デメリットとしては、民泊新法のもと民泊を運営する場合、年間宿泊日数が180日に制限される点です。
1年の半分しか営業できないため、営業期間や集客を工夫して、効率的に収益を上げることが求められます。
また、景気や社会情勢の影響を受けやすく、収入が安定しない点も留意しておく必要があります。
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空き家を民泊にする手順
空き家を民泊にするには、まず形態を決めることから始めます。
民泊は、住宅宿泊事業法（民泊新法）による民泊、旅館業法による民泊、特区民泊の3形態に分類されます。
民泊新法による開業が簡単ですが、前述のとおり営業日数などの制限を受ける点にご注意ください。
形態を決めたら、届出書など必要書類を準備して許可申請と届出をおこないます。
民泊新法の場合は届出先が各都道府県知事となりますが、手続きの実務をおこなう担当窓口は各都道府県で異なるため個別に問い合わせる必要があります。
各形態の指定でリフォームが必要になるケースもあるため、開業準備は時間に余裕を持って進めるのがおすすめです。
申請が完了したら、家具や寝具、Wi-fi、アメニティグッズの手配、民泊仲介サイトへの登録などを済ませていきます。
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まとめ
民泊とは、個人が所有している一戸建てや集合住宅を、不特定の第三者に宿泊施設として提供することを指します。
民泊を運営すると、本来ランニングコストがかかる空き家から収益を得られるメリットがあります。
開業の申請や準備に時間がかかる可能性もあるため、スケジュールに余裕を持って進めることが大切です。
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