マイホームを購入する場合、購入代金や不動産会社に支払う手数料の他に税金についてもあらかじめ考えておく必要があります。
不動産購入でかかる税金としては、不動産取得税というものがあります。
この税金の支払いはどのタイミングでおこなうのか、支払いにあたって問題が生じた場合どうしたら良いのか？という疑問について解説していきます。
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支払いのタイミングは不動産購入後
不動産取得税とは、マイホームを購入したり土地を買ったりした場合にかかる税金のことです。
これは不動産を手に入れた方法に関わらずかかってくるものですので、相続や贈与などによってもらったとしても支払いが生じます。
不動産を取得したら、税事務所が土地や建物についての資産評価をおこなって、それに対応する税額を計算します。
この調査にはある程度の時間がかかります。
そのため、物件を購入してから納税通知書が来るまでに、おおよそ半年から1年かかります。
通知書には支払い期限が記載されていますので、その日までに納付しなければなりません。
支払いは基本的に一括払いとなっていて、税事務所やコンビニ、クレジットカードなどで納付することになります。
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納付書をなくしたらどうしたらいい？
納付書に記載されている期限を越えてしまうと、自動的に延滞金がかかってきます。
期限から2か月以内であれば年7.3%ですが、さらに遅れると最大で14.6%もの延滞金がプラスされますので、できるだけ早く支払う必要があります。
しかし、何かの原因で納付書を紛失してしまった場合、そのままでは支払いができません。
そのため、すぐに税事務所の窓口におこなって納税証明書を請求することで確認できます。
期日を過ぎている場合は、その際に延滞金についての案内がなされます。
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不動産取得税の支払いができない場合
現金がないなどの理由で不動産取得税の支払いができない場合、分割払いを申請することができます。
ただし、取得税は基本的に分割して支払うことができません。
しかし、支払いが困難な場合は税事務所に問い合わせて分割することも可能で、最長で6か月以内の支払い期間となります。
ただし、それでも完納までの期限は半年程度となることが多いので、早めに資金を準備すべきことには変わりはありません。
また、そもそも税額に不満がある場合には、通知書を受け取ってから3か月以内に都道府県知事に対して審査請求書を提出して、不服申し立てをすることもできます。
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まとめ
不動産を購入した場合には、不動産取得税が課されます。
不動産取得税支払いのタイミングは、購入後半年から1年といったところです。
納付は一括となりますしそれなりの税額となることが多いので、前もって税額をしっかりと準備してすぐに納められるようにしておきましょう。
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