不動産を購入する際にはさまざまな税金がかかりますが、購入手続きが終わると不動産に関する税の支払いがなくなるわけではありません。
土地や建物を所有している方は、固定資産税を払う義務を負うためです。
今回は固定資産税とはなにか・いくらかかるのか、いつ支払うのかについて解説します。
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不動産購入後にかかる固定資産税とは
固定資産税とは、毎年1月1日に不動産の所有者となっている方に課せられている税です。
1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている方が税を払う義務を負うため、その年に不動産を売却しても支払い義務が残ります。
固定資産税が課せられる対象となるのは、土地・家屋・償却資産です。
償却資産とは、会社で使用するパソコンや機械・船舶など時間が経過するにつれ劣化して価値が落ちていく設備を指します。
ただし自動車は自動車税が課されるため、固定資産税の対象になりません。
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不動産購入時の固定資産税はいくらかかるか
固定資産税の計算方法は、評価額（課税標準額）×標準税率（1.4%）です。
ただし固定資産税は地方税で、自治体によっては1.4%の標準税率より高い税率になっている場合があります。
不動産を購入する場合、売主と買主がその年の固定資産税を日割りで算出する契約を結ぶことが多いです。
ただし、起算日により売主・買主がいくら税を負担するかが変わってきます。
起算日を1月1日に決めた場合、7月1日に不動産を購入するとその年の固定資産税の約半分を払わなければいけません。
しかし4月1日を起算日にする場合があり、この起算日で7月1日に不動産を購入すると約3/4の固定資産税を払う必要が出てきます。
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不動産購入時に固定資産税を支払うのはいつか
不動産購入後は、毎年不動産の所有者のもとに固定資産税の納付通知書が届きます。
通知書に記載されている納付期限に間に合えば、いつ支払っても構いません。
固定資産税の納付スケジュールは、多くの自治体で6月・9月・12月・2月の4回に分かれています。
一括で支払うこともできますが、一括で支払うと税が割引になることはありません。
振込用紙・通知書を紛失した場合は、自治体の税務課で再発行を受けられます。
不動産購入時は、売主と買主で契約時に固定資産税を日割りして清算をおこなうことが多いです。
固定資産税の全額を支払うようになるのは、1月1日時点で不動産を所有することになる翌年からになります。
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まとめ
固定資産税は1月1日時点で課税対象となる財産を持つ方に課せられ、土地や家屋のほか償却資産にも税がかかります。
不動産を購入する場合、その年の固定資産税を売主と買主で日割りにして負担することが多いです。
購入後は毎年納付通知書が届けられ、4回に分けて税を支払います。
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