マイホームなどの不動産を購入する際、その購入金額のほかにも費用や税金がかかることをご存じでしょうか。
不動産購入時にかかる費用や税金を知っておくことは、正確な資金計画にもつながります。
今回は不動産購入時にかかる費用と税金、ローン保証料について解説します。
不動産購入時にかかる費用と種類
不動産購入時にはまずはじめに、仲介手数料がかかります。
仲介手数料は不動産会社に支払うもので、金額の上限は取引額によって異なります。
つぎにかかるのが、不動産を購入した際にその所有者を明確にするために必要な登記費用です。
登記費用の内訳は、登記手続きにかかる登録免許税と手続きを依頼する司法書士に支払う報酬です。
ご自身で登記の手続きをおこなえば、司法書士への報酬は不要になります。
また、売買契約時に売主に支払う手付金も、後に不動産購入代金に組み込まれますが、住宅ローンの融資を受ける前に支払う必要があるため、費用とも考えられます。
手付金の目安は、物件の価格の5~10%です。
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不動産購入時に費用としてかかる税金の種類
不動産購入時には「不動産取得税」「印紙税」「登録免許税」のおもに3種類の税金がかかります。
不動産取得税とは、相続の場合をのぞいて有償あるいは無償で不動産を取得したときにかかる税金です。
固定資産税評価額×4%が不動産取得税の税額ですが、登記後に届く納税通知書でも確認できます。
つぎの印紙税とは、売買契約などの経済的な取引に伴って作成した書類に課せられる税金です。
不動産の売買契約書、住宅ローンを金融機関で組む際の契約書、領収書などで必要になります。
そしてさいごにかかる税金が、登録免許税です。
前述したように、登録免許税は登記をおこなう際にかかる税金です。
不動産の登記は目的により種類が異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
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不動産購入時のローン保証料とは
住宅ローンを利用する際、契約時にローン保証料がかかる場合があります。
住宅ローン保証料とは保証会社を利用するための費用で、保証会社はもし契約者が住宅ローンを支払えなくなった場合に金融機関に代わりに返済します。
保証料の相場は一括前払い型か分割後払いなどの支払い方法に加え、住宅ローンの借入額と返済年数などでも異なります。
なかには住宅ローン保証料が無料の金融機関もありますが、その場合、ローンの審査条件が厳しいなどのデメリットもあるので注意しましょう。
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まとめ
不動産購入時には、不動産の価格のほか、仲介手数料や登記費用などの費用がかかります。
また、不動産取得税・印紙税・登録免許税などの税金もかかります。
不動産の購入を検討される方は、これらの費用や税金をふまえてから資金計画を立てると良いでしょう。
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