マイホームの購入には多額の資金が必要であり、住宅ローンでの借り入れだけでなく、家族間での援助もよくおこなわれています。
しかし、家族間でも資金の援助は贈与にあたり、場合によっては多額の課税を受けるため、節税につながる制度を事前に確認したいところです。
そこで今回は、事前に知りたい住宅購入資金の非課税制度の概要、適用の要件を解説します。
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住宅購入資金の贈与を非課税とする制度
マイホームの購入を家族が援助するときは「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を活用できる可能性があります。
本制度は、2024年度の税制改正により、2026年末まで適用可能となりました。
適用を受けると、親や祖父母などの直系尊属から住宅の購入や新築などの資金を援助されたとき、一定額までは贈与税がかからなくなります。
非課税限度額は住宅の条件によって変わり、省エネ・耐震性・バリアフリーの住宅では1,000万円までです。
上記に当てはまらない住宅の場合は、500万円までとなります。
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住宅購入資金の贈与を非課税に！贈与を受ける方の要件
本制度の適用にあたっては贈与を受ける方に要件があり、対象者は贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上になっている方に限られます。
また、収入にも制限があり、対象者の該当年の合計所得が2,000万円以下に収まることも必要です。
このほか、非課税措置を受けたいなら、住宅購入のスケジュールにも制限が生じます。
まずは、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、資金の全額を使って住宅を購入しなくてはなりません。
さらに、同じ期限までに購入した住宅に居住する、もしくは速やかな居住が見込まれる状態とすることも不可欠です。
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住宅購入資金の贈与を非課税にするための家屋の要件
購入する家屋の要件に関して、まずは床面積が50㎡以上あることが必要です。
ただし、贈与を受ける方の合計所得が1,000万円以下なら、40㎡以上・50㎡未満の家屋でも適用される場合があります。
1,000万円の非課税枠が適用される一部の住宅にも、それぞれに具体的な基準があります。
たとえば新築住宅の省エネ性能なら「断熱等性能等級5以上」などの要件を満たさなくてはなりません。
同じ省エネ性能の要件でも、増改築後の家屋なら「断熱等性能等級4以上」などが求められます。
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まとめ
住宅購入時の家族間での援助に使いやすいのは、親や祖父母などからの援助のうち、一定額までを非課税とする制度です。
贈与を受ける方の要件には、贈与を受けた年の年齢や合計所得があり、さらに住宅の購入や居住の時期にも期限が生じます。
家屋側の要件では、床面積が50㎡以上あることが求められるほか、1,000万円の非課税枠が適用される一部の住宅にもそれぞれ基準があります。
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