中古住宅の購入にあたり、現在ではインスペクションがおこなわれる事例も一部見られます。
しかし、具体的に何をすることなのか、名称だけを見ても想像しにくいところではないでしょうか。
そこで今回は、そもそもインスペクションとは何かにくわえ、義務化の内容や背景も解説します。
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一部の行為が義務化？インスペクションとは
中古住宅の購入時におこなわれるインスペクションとは、建築士の資格を持つ専門家による住宅診断です。
依頼を受けた専門家は、中立の立場から目視や動作確認などで建物を調べ、住宅を評価します。
目的は売主と買主の双方に安心材料を提供する点にあり、売買前の段階で建物の品質がわかれば、買主は購入の判断を適切に下せます。
そのおかげで、建物の品質をめぐって引渡し後にトラブルになるリスクが下がり、売主側も安心です。
一部行為の義務化の影響もあり、現在ではインスペクションの注目度は高まっています。
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インスペクションにおける義務化の内容
現在、不動産売買に携わる仲介会社は、インスペクションに関する告知や案内などをかならずおこなうことが義務付けられています。
まず媒介契約の締結時には、売主に対してインスペクションの詳細を伝え、調査をおこなうかどうかなどを尋ねなくてはなりません。
次に、重要事項説明のときには、インスペクションの実施状況や結果などを、買主に対して伝える必要があります。
売買契約の締結時には、売主と買主が建物の現状を相互に確認し、その内容を両者に書面で交付する必要があります。
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インスペクションの義務化の背景
インスペクションの告知や案内などが必須となったのは、住宅に関する国の方針転換が影響しています。
建て替えを推進する従来のフロー型から、現在は現存するものをできるだけ長持ちさせるストック型へと方針が変わっています。
そこで、専門家に建物を調べてもらえる調査があることを、売主や買主にかならず伝えるように制度が変わりました。
施策の狙いは、専門家による建物の調査を伝えて売買の不安を軽減し、中古住宅の取引の増加を促す点にあります。
なお、必須となったのはあくまで仲介会社からの告知や案内などであり、建物の調査を実施するかどうかは任意です。
そのため、建物の状態を専門家に調べてもらっていない物件でも売買は可能です。
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まとめ
インスペクションとは専門家による住宅診断であり、目的は売主と買主の双方に安心材料を提供する点にあります。
現在では、インスペクションの告知・案内などが仲介会社の義務となり、媒介契約の締結時などに規定の内容が伝えられます。
背景には国の方針転換があり、中古住宅の取引数の増加が目標となっていますが、実際に建物を調べるかどうかは任意です。
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