不動産売却にかかる費用といえば仲介手数料が思い浮かびますが、実際はそれ以外にも多くの費用を支払わなければなりません。
今回は、不動産売却時にかかる費用の種類や相場、計算方法などについて解説します。
費用をできる限り安く抑える方法にも触れているので、不動産売却を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
不動産売却にかかる費用の種類
不動産売却にかかる費用と言えば仲介手数料は有名ですが、それ以外にも「印紙税」「抵当権抹消費用」「住宅ローン返済手数料」などの諸費用がかかります。
支払い時期はそれぞれ異なり、仲介手数料と印紙税は売買契約時に、それ以外はそれぞれ登記とローン返済時に支払いが必要です。
また、売却時に利益が出た場合は確定申告後に譲渡所得税がかかり、退去時には必要に応じてクリーニング費用や測量費用、解体費用などがかかります。
仮に3,000万円で不動産売却の場合、仲介手数料は約100万円、印紙代などは各1万～3万円で、合計105万円前後が諸費用の目安です。
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不動産売却にかかる費用の相場と計算方法
先述した諸費用の相場と計算方法についてご紹介しましょう。
仲介手数料の上限は売却額×3％＋6万円と消費税、印紙税は売却額に応じて1,000円～6万円の間です。
抵当権抹消費用は司法書士に依頼する場合の依頼料で、1万～2万円程度を目安に考えると良いでしょう。
住宅ローン手数料は一括返済をおこなう場合に必要で、1万～3万円が目安になります。
譲渡所得税は売却額から取得費などの経費を差し引いて生じた利益から、不動産の所有期間に応じた税率をかけて計算します。
所有期間が5年未満の場合は短期譲渡所得となり税率は39.63％、所有期間が5年以上の場合は長期譲渡所得となり税率は20.315％です。
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不動産売却にかかる費用の一部は控除できる
不動産売却にかかる費用を抑える方法としては、3,000万円特別控除などの制度を活用することが第一です。
居住用財産の売却益には最高3,000万円の控除を適用でき、これを使えば諸費用を大幅に抑えられます。
相続物件の場合も「昭和56年5月31日以前の建築」などの条件を満たすことで、3,000万円の控除を適用できる場合があります。
また、交通費やハウスクリーニング費用などの実費を抑えることもポイントなので、売却はできるだけ手短に済ませるよう努めましょう。
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まとめ
不動産売却にかかる費用は、仲介手数料以外にも印紙税や抵当権抹消費用など、いろいろな種類があります。
とくに売却額が大きい場合、高額な譲渡手数料がかかる可能性があることには注意が必要でしょう。
不動産売却に適用できる控除はたくさんあるので、不動産会社にも相談しながら早期売却を目指しましょう。
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