不動産売却を検討中に、告知書が欠かせないと知って、詳細を知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、不動産を売却するときの告知書とは何か、果たす役割をお伝えします。
誰が記入するのか、その際の注意点についてもご紹介しますので、不動産の売却を思案中の方はぜひお読みください。
不動産売却に欠かせない告知書とは？果たす役割について
告知書とは、取引の対象となる物件の今までの記録と現在の状況を記載した文書であり、「物件状況報告書」が正式名称です。
売主が修理した履歴や目視で確認できない瑕疵などを文書にまとめ、買主に伝えて、トラブルの発生を防ぐ役割も担います。
記入する内容は、土壌汚染の有無や隣地と境界を確定しているかなどの他、増改築した履歴や作業をおこなった建築会社名、耐震診断結果、過去の所有者などです。
売主が中古物件で購入した場合は、引き継ぐ以前の情報も入ります。
国土交通省の提唱で始まった書類ですが、取引対象の物件に関する情報をすべて伝え、買主の不安を解消するのが目的です。
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不動産売却に必須の告知書は誰が記入する？作成するのは義務？
告知書は、不動産を売却する売主本人が記入するのが原則です。
とはいえ、慣れない作業になるため、仲介する不動産会社のアドバイスを受けながらおこないましょう。
売主の氏名を記載して捺印するため、責任の所在を明確にするのが目的です。
また、不動産売却では重要事項説明書も作成しますが、法律に関する専門知識が必要となるため宅地建物取引士がおこないます。
重要事項説明書の作成は、契約不適合責任に基づく義務であり、現況を報告する告知書は努力目標になっている点が違いです。
どちらも書式などにきまりはないため、インターネットで検索したテンプレートを利用できます。
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不動産売却時の告知書を記入するときの注意点は？
告知書を記入するときの注意点は、必ず販売開始前の段階で完成することです。
売主が把握している物件に関するすべての情報を記入する書類であるため、すべてを漏れなく思い出せるよう、売却を思い立った時点で取り掛かりましょう。
物件に関する、どんなに小さなことでも記入するのが重要であり、そのトラブルへの対応状況も忘れずに書き記します。
内覧が晴天だった場合、買主は雨漏りを見抜けません。
そこで、物件に関して知り尽くしている売主が、些細なことも伝えれば買主は安心できます。
内覧で気づかなかった情報を知りたい買主の心情を察し、ていねいな作業を心掛けましょう。
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まとめ
不動産売却の告知書とは、物件の瑕疵や修理した履歴などを記入した書類です。
売主本人が記入し物件の対応状況を伝え、引き渡し後に不具合が見つかるなどのトラブルを回避するのが目的になっています。
誰が記入したか残るように、書類には売主が署名捺印し、責任の所在を明確にする役割も担う書類です。
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